関東財務局横浜財務事務所において、個人情報を含む行政文書が所在不明になる事態が起こった。
同事務所の公表によると、所在不明となった書類は３点で「出張販売の許可申請に関連する350名程度の販売先管理者等の情報」、「営業所仮移転の許可申請に関連する数名程度の仮移転先管理者等の情報」、「たばこ販売協同組合の役員等20名程度の情報」がそれぞれ挙げられており、氏名や住所、電話番号などの個人情報が含まれていた可能性があるという。
9月7日、行政文書の保管状況を確認した際に所在不明となっている事態が確認されたとのことで、事務所内の捜索が行われたものの発見に至っていない。
当該資料は外部へ持ち出すようなものでない理由から、保存期間を誤って廃棄した可能性が高いとし、情報が外部に流出した可能性は極めて低いとしている。
関係者への告知に関しては一部特定が困難であることから、web上での公表を持って対応している。
【参考記事】
関東財務局横浜財務事務所における行政文書の所在不明による個人情報の滅失について
https://lfb.mof.go.jp/kantou/index.html
