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  • 個人情報の取り扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の
 利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類利用目的
お客様情報(お電話等でお問い合わせいただいた場合)お問合せ対応のため
弊社商品・サービスのご案内のため
お客様情報(取引先などからのご紹介により取得する場合)弊社商品・サービスのご案内のため
リサーチ業務で取り扱う被験者情報調査業務実施の為
eラーニングで取り扱う取引先従業者情報eラーニング実施の為

個人情報の共同利用
当社では、下記内容にそった個人情報の共同利用をおこないます。
 - 共同して利用される個人情報の項目
  氏名、所属会社、ご連絡先メールアドレス、電話番号、住所、取引履歴
 - 共同して利用する者の範囲
  バルクホールディングス グループ各社 パートナー企業各社
  詳しくはこちらをご覧ください。https://www.vlcholdings.com/company/group/
 - 共同して利用する者の利用目的
  各社からの商品・サービスのご案内
 - 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  株式会社バルクホールディングス
  東京都港区虎ノ門4丁目1-40
  代表取締役CEO 石原 紀彦

 - 取得方法
  当社の事業活動において取得したお取引先ご担当者様情報による

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、 追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、 以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者の名称
    株式会社バルク
    東京都港区虎ノ門4丁目1-40
    代表取締役 加藤 忠行
b)個人情報の管理者
    管理者職名: 情報セキュリティ事業部 事業部長
    所属部署 : 株式会社バルク 情報セキュリティ事業部
    連絡先 : 電話03(4500)6484
c)全ての保有個人データの利用目的

分類利用目的
調査対象者情報
モニタ会員情報
弊社商品・サービスをご利用の
お客様情報
(以下「お客様情報」という)
・マーケティングリサーチ業務における市場調査、世論調査、社会調査結果を統計的に処理し、企業や団体等に提供する目的
・マーケティングリサーチ業務におけるアンケートモニタ会員登録
・コンサルティング事業およびリサーチ事業におけるセミナー申し込み受付およびその連絡
・お問合せ、資料請求、各種お申込の受付とその連絡
株主情報情報公開、配布物の送付、連絡のため
取引先情報商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
お客様情報(お電話等でお問い合わせいただいた場合)お問合せ対応のため
弊社商品・サービスのご案内のため
お客様情報(取引先などからのご紹介により取得する場合)弊社商品・サービスのご案内のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1-40 江戸見坂森ビル
        株式会社バルク 個人情報問い合わせ係
         メールアドレス : privacy@vlcank.co.jp
          TEL : 03‐4500‐6484(受付時間 9:00~18:00※)
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
e)認定個人情報保護団体
    当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
    当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
     <住  所>  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
     <電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
     【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
     1)開示等の求めの申し出先
      開示等のお求めは、上記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。
      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
     2)開示等の求めに関するお手続き
              ①お申し出受付け後、当社「保有個人データ等開示請求書」を郵送いたします。
              ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料
                分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問い合わせ係まで
        ご郵送ください。
              ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確
                 認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
              ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
      3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
              開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自
              身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降
              の情報は黒塗り等の処理をしてください。
              ①代理人である事を証明する資料
                <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
                    本人の委任状(原本)
                <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
                    戸籍謄本
                    住民票(続柄の記載されたもの)
                    その他法定代理権の確認ができる公的書類
          <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
                    後見登記等に関する登記事項証明書
                    その他法定代理権の確認ができる公的書類
               ②代理人様ご自身を証明する資料
                    運転免許証
                    パスポート
                    健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
                    住民票
                    住民基本台帳カード
      4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
                   1回のお求めにつき500円(書留郵送料金等として)
                  (書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
                   その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)

g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  1)基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の
   窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  2)個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
  個人情報保護規程を策定しています。
  3)組織的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が
   取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の
   責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を
   実施しています。
  4)人的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  5)物理的安全管理措置
  ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
   権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じると
   ともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明し
   ないよう措置を講じています。
  6)技術的安全管理措置
  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
   を導入しています。

以上