岐阜県が提供するシステムにて、個人情報が閲覧できる事態が発生した。
問題が発生したのは、森林の所有者や事業者向けの情報閲覧サービス「森林経営計画認定システム」で、個人情報が含まれる森林簿情報が他のシステム利用者から閲覧できる状態となっていたという。
システム利用者からの指摘により問題が判明しており、８月１０日から１４日にかけて閲覧できる状態だったという。
調査したところ、システム開発元である「応用地質」社が行ったプログラム更新時のミスが原因だったと確認された。
応用地質社は状況確認後に当該システムの停止を実行、岐阜県は影響のあった利用者に個別での連絡を行った。
なお、同事案による情報流出とみられる事態は確認されていないとのこと。
岐阜県は、応用地質社に対し再発防止に向けた情報管理体制を徹底するよう注意し、今後のシステム運用においても見直しが検討される予定。
【参考URL】
森林経営計画認定システムの情報漏洩について
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/363656.pdf
