鹿児島市において、電話でのなりすましによる個人情報流出が発生した。
9月12日、他自治体の職員と名乗る者から鹿児島市市民税課に特定の世帯情報および子の課税権の有無といった内容を確認したいとの問い合わせが電話で入った。
職員を名乗る者が氏名や住所といった詳細情報を伝えてきたことで、電話対応した鹿児島市市民税課職員は情報をその場で回答した。
その後、職員を名乗る者が所属する市に折り返し確認したところ、該当する職員が存在していないことからなりすましによる情報流出が判明した。
原因は、他の自治体から電話照会が入った際に折り返し電話するとのルールが守られていなかったこととされている。
当該電話で流出した情報には、2世帯分の世帯主名や世帯人数、居住年数、子の課税権の有無が該当するとのこと。
鹿児島市は対応として、被害対象となった2世帯に謝罪を行い、警察へ対象者の身辺パトロールを依頼している。
また、同市では電話照会時の回答には折り返すルールを徹底し、不必要な情報を回答しないよう対応し再発防止を図るという。
【参考記事】
個人情報の漏えい等事案の個別公表について
https://www.city.kagoshima.lg.jp/soumu/soumu/soumu/documents/roueikouhyou18.pdf
