大阪市の経済戦略局が実施する交付金事業において、メールの誤送信による情報流出が発生したとのこと。
大阪市の交付金事業の一環である「オンライン日本語教室」は「大阪国際交流センター」が主催しており、同センター職員が参加者10名に向けアンケートメールを送信した先に誤送信が発生している。
宛先設定を誤って「Cc」にした状態で一斉送信したため、受信者間でメールアドレスが表示される事態となっている。
他の職員がメールを確認したことで誤送信が判明している。
流出した情報はメールアドレスのみで、公表時点で不正利用の事実は確認されていないとされている。
大阪国際交流センターは誤送信判明後に、影響を受けた関係者に個別での連絡と謝罪、当該メールの削除を願い出ている。
今後は「BCC」欄の使用を徹底し、個人情報の取り扱いルールを改め再発防止を図るとしている。
【参考記事】
報道発表資料 経済戦略局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/0-Curr.html
