総務省、警察局などIoT機器の乗っ取りへの注意喚起 セキュリティ不備解消への対策

総務省や国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、サイバー警察局からIoT機器の乗っ取り被害におけるリスクと対策に関する注意喚起が行われている。

サイバー警察局によると、利用中のルーターや防犯カメラなどI o T 機 器のセキュリティ不備による乗っ取り被害が確認されている。
これにより、盗撮やウイルス拡散、他の企業への攻撃の踏み台などに悪用される事態につながっているという。
また総務省やNICTは、IoT機器へのサイバー攻撃の急増で、セキュリティ対策の不備が原因でマルウェア感染や悪用される可能性が高まると懸念、大規模なサイバー攻撃やDDoS攻撃、インターネットサービスの停止などの実害で社会経済への深刻な被害が生じていると指摘している。

IoT機器を安心かつ安全に利用する上での対策方法として、「IoT機器の初期設定のパスワードを変更し、複雑なものに設定する」、「IoT機器のファームウェアを常に最新のものにアップデートする」、「使用していないIoT機器はインターネットから切断するか、電源を切る」など講じることを推奨している。

【参考記事】
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html